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コーポレートガバナンス基本方針

当社は、当社が持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させることを目的として、取締役会決議に基づき、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたします。今後、本方針を改訂した場合には、すみやかにその内容を公表いたします。

コーポレートガバナンス基本方針

第1章 総則

(コーポレートガバナンスの基本的考え方)
  1. 第1条当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
  2. 2当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。
    1. (i)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
    2. (ii)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
    3. (iii)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
    4. (iv)独立役員を含む取締役、監査役は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。
    5. (v)株主との間で建設的な対話を行う。

第2章 株主の権利・平等性の確保

(株主総会)
  1. 第2条当社は、株主総会開催日の適切な設定を含め、株主が適切に権利行使できる環境を整備する。
  2. 2当社は、株主が適切に議決権を行使することができるよう、株主総会の招集通知を遅くとも法定期日の3営業日前までに発送するとともに、発送に先立ってTDnetあるいは当社ウェブサイト、もしくはその両方において開示する。
  3. 3当社は、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、適宜、議決権行使プラットフォームの活用や招集通知の英訳について検討する。
  4. 4取締役会は、株主総会の会社提案議案の賛否結果について、賛成比率が80%を下回った際には原因分析を行い、株主との対話その他の対応の要否について検討を行う。
(株主の平等性の確保)
  1. 第3条当社は、どの株主もその持分に応じて平等に扱い、株主間で情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行う。
(資本政策の基本的な方針)
  1. 第4条当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本構成および資金配分の最適化の観点から、株主資本利益率(ROE)の目標水準を考慮した経営を行う。
  2. 2当社は、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本調達等の実施に際しては、既存株主の利益を不当に毀損することのないよう、取締役会においてその必要性・合理性を検討するとともに、株主に対し十分な説明を行う。
  3. 3当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、利益配分については、株主に対し安定した配当を継続することと、事業展開のため内部留保の充実に努めることを基本的な方針とする。
(株式の政策保有および政策保有株式に係る議決権行使に関する方針)
  1. 第5条当社は、業務提携、取引の維持・強化および株式の安定等、中長期的な企業価値向上の観点から保有目的の合理性を勘案し、その株式を取得・保有することを基本的な方針とする。
  2. 2保有する株式(以下「政策保有株式」という。)の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかなどの観点で担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会においてこれを決定することとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。
  3. 3政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、また発行会社の企業価値の向上が期待できるかどうかなどを個々の株式に応じ定性的かつ総合的に判断することとし、統一の基準は設けない。
(買収防衛策)
  1. 第6条当社は、買収防衛策を導入しない。当社の株式が公開買付けに付された場合、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とする適切な手続を確保するために、公開買付者等に対し、当社の企業価値の向上施策の説明を求めたうえで、当社としての更なる企業価値向上施策を株主に対して表明する。
(利益相反等)
  1. 第7条取締役競業取引および会社と取締役との間の取引の承認は取締役会決議によるものとする。
  2. 2競業取引または会社との取引を行った取締役は、遅滞なくその取引について重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

第3章 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

(企業行動原則)
  1. 第8条当社は、『パッケージに関する事業を通しお客様のニーズに挑戦し、社会の発展と繁栄に貢献します。』という「企業理念」のもと、「スーパーバッグ行動憲章」に持続的な企業価値向上を図ることや、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な企業活動倫理を実践することを定め、これらを遵守するとともに、当社ウェブサイトに開示する。
  2. 2当社は、社会の一員として様々なステークホルダーへの貢献や地球環境への配慮等を通じてその社会的責任を果たすためCSRに取組み、サステナビリティーを巡る課題について、適切かつ積極的・能動的に取り組む。
  3. 3「企業理念」および「スーパーバッグ行動憲章」、またCSRの取組みについては、その実践状況を取締役会において定期的にレビューする。
(社内の多様性の確保)
  1. 第9条当社は、社内に多様な視点や価値観が存在することは会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得るとの認識を持ち、性別、年齢、人種、障がいの有無等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境を整備する。
  2. 2当社は、特に女性の活躍を促進することは、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために必要不可欠であるとの認識のもと、管理職や役員登用をはじめとして女性が更なる活躍を目指すための環境・制度を整備する。
(内部通報制度)
  1. 第10条当社は、従業員等が法令および定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社コンプライアンス委員会に内部通報窓口を設置し、また取締役会はその運用状況を監督する。
  2. 2当社は、当社の取締役および従業員が法令・定款違反などの事実を発見した場合の他、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に速やかに報告するための体制を整備する。また、報告者に対し不正な目的で通報を行った場合を除き、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)
  1. 第11条当社の企業年金は、年金および一時金を将来にわたり確実に支払うため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用する。
  2. 2企業年金の健全な運営を行うため、人事・経理部門における企業年金に知見のある人材を配置し定期的に議論を行い、運用の基本方針に基づき適切に運用機関をモニタリングするとともに、運用機関から四半期ごとに運用状況の報告を受け、その都度定量的・定性的に検証する。
  3. 3積立金の運用状況については、取締役会に報告するとともに、従業員に開示する。

第4章 適切な情報開示と透明性の確保

(適切な情報開示)
  1. 第12条当社は、会社法、金融商品取引法および上場証券取引所規則その他の適用ある法令に従って、公正、詳細かつ平易な方法によって、財務および業務に関する事項を開示する。
  2. 2当社は、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、経営の透明性を確保する。
  3. 3当社は、当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、適宜、開示資料の英訳について検討する。

第5章 取締役会等の責務

(取締役会の役割および経営陣に対する委任の範囲)
  1. 第13条取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が社会的使命を果たし、また持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負う。
  2. 2取締役会は、前項の責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性、透明性を確保するとともに、法令または定款に定める事項、事業計画の決定など重要な業務に関する事項について意思決定を行う。
  3. 3取締役会は、取締役会が決定すべき前項の事項について、取締役会規則においてその内容を明確にする。
  4. 4取締役会は、会社の日常業務に属する事項の決定については、法令および定款に定めるものの他、代表取締役社長にこれを委任するとともに、それらの職務執行状況を監督する。また、取締役会の下部組織に取締役および各本部長等を主体とする「本部長会」を設置し、業務執行の方針および経営における重要事項の協議をこれに委任する。
  5. 5取締役会は、中期経営計画の概要や年度単位の進捗状況について、決算短信や有価証券報告書などにより公表する。
  6. 6取締役会は、内部統制やリスク管理体制を適切に整備するために「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社グループの体制構築と運用状況を監督する。また、その整備・運用が有効に機能するよう、内部監査室より定期的に報告を受ける。
(監査役および監査役会の役割)
  1. 第14条監査役および監査役会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負う。
  2. 2監査役会は、外部会計監査人選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認する。
  3. 3監査役会は、会計監査人と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保する。また、会計監査人が監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかについて、会計監査人に対して説明を求める。
(取締役および監査役の役割)
  1. 第15条取締役および監査役は、その受託者責任を果たすため、職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くさなければならない。なお、当社は取締役および監査役が情報を収集するに際し、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることを妨げない。
  2. 2取締役会および監査役会は、外部会計監査人がその役割を果たすうえで必要な対応を行う。
  3. 3取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめることとし、その兼任状況を毎年開示する。
(取締役会議長の役割)
  1. 第16条取締役会議長は、取締役会の議論の質を高め、取締役会が効果的かつ効率的に運営できるよう努める。
(社外取締役の役割)
  1. 第17条当社の社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割とする。
  2. 2当社の社外取締役は、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する役割を有する。
(取締役会の構成等)
  1. 第18条当社の取締役会の人数は17名以内とし、そのうち少なくとも2名は独立社外取締役として選任するよう努める。
  2. 2当社は、取締役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには取締役会の多様性を確保することが有用であると考え、取締役会の構成は、性別、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有するものをバランスよく選任する。
(監査役会の構成等)
  1. 第19条当社の監査役会の人数は5名以内とする。
  2. 2当社は、監査役会の審議が多面的かつ適切に行われるためには監査役会の多様性を確保することが有用であると考え、監査役会の構成は、性別、年齢等の区別なく、多様な知識・経験・能力を有するものをバランスよく選任する。また、当社の監査役には、財務・会計に関する適切な知見を有しているものが1名以上含まれるものとする。
(取締役・監査役候補者の指名と解任および執行役員の選解任を行うに当たっての方針と手続)
  1. 第20条代表取締役を含む取締役および監査役候補者の指名と解任、執行役員の選解任を行うに当たっての方針と手続は次のとおりとする。
    1. (1)取締役および監査役候補者の指名に当たっての方針と手続
      1. 方針
        1. (i)当社の取締役および監査役は、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者でなければならない。
        2. (ii)当社の社外役員は、その独立性を担保するため、「社外役員の独立性にかかる基準」を満たす者でなければならない。なお、当該基準は取締役会が定め、その内容は別紙に記載する。
      2. 手続
        1. (i)取締役候補者は、上記方針の他、会社の業績等の評価を踏まえ、独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査を経たうえで決定される。
        2. (ii)監査役候補者は、上記方針に基づき監査役会の同意を得たうえで、独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査を経たうえで決定される。
      3. 個々の選任・指名についての説明
        1. (i)株主総会に取締役および監査役を選任する議案を付議する際は、招集通知の参考書類において個々の選任・指名についての説明を実施する。
    2. (2)取締役および監査役候補者の解任に当たっての方針と手続
      1. 方針
        1. (i)取締役の職務に関し、法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合または監査役による違法行為差止請求がなされた場合は、取締役会は解任に向けた手続きを開始する。
        2. (ii)監査役の職務に関し、法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合は、取締役会は解任に向けた手続きを開始する。
      2. 手続
        1. (i)取締役の解任については、独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査を経て、取締役会で決議し、株主総会で決定される。
        2. (ii)監査役の解任については、独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査を経て、取締役会で決議し、株主総会で決定される。
    3. (3)執行役員の選解任に当たっての方針と手続
      1. 方針および手続
        1. (i)別途定める「執行役員規程」による。
(取締役等の報酬等を決定するに当たっての方針と手続)
  1. 第21条取締役の報酬は株主総会の後に開催される独立社外役員を含む取締役会において、公正、透明かつ厳格な審査および答申を経たうえ、株主総会の決議により決定する報酬総額の限度内で決定する。
  2. 2取締役の賞与は、会社の業績が向上し計画を上回る利益を計上した場合に決算期に役員賞与を支給することがあり、当該期間の各役員の業績の寄与度を斟酌して、独立社外役員を含む取締役会における審議を経たうえ、株主総会が決定する報酬総額の限度額内で決定される。
  3. 3社外役員を除く取締役および監査役が退職する場合には、その在任期間中の功労に報いるため、当社所定の基準によって得た額を、株主総会の承認を経て退職慰労金として支給する。
    また、在任中特に功績が著しい者には退職慰労金の他に功労金を支給する。
  4. 4監査役の報酬は、株主総会の決議により決定する報酬の上限内での配分につき監査役会にて決定する。また、監査役は賞与支給の対象外とする。
(代表取締役社長の後継者育成等)
  1. 第22条代表取締役社長は、自らの後継者育成に関する責任を負う。
  2. 2取締役会は、代表取締役社長が検討する後継者育成計画の策定・運用に主体的に関与し、適切に監督する。
(取締役および監査役のトレーニング)
  1. 第23条取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、コンプライアンス、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集しなければならない。
  2. 2当社は、次の方針に基づき、取締役、監査役に対して、必要なトレーニングの機会を当社の費用負担のもと提供する。
    1. (1)社内取締役、常勤監査役のトレーニング

      新任としての就任時に、コーポレートガバナンスを含め、上場企業の役員として必要な知識を習得するための研修を実施する。

      就任後も、経営やコンプライアンス等の他、個々の役割・責務(法的責任を含む)を果たすために必要な知識の習得をめざし、その役割に適合した外部機関等の研修を実施する。

    2. (2)社外取締役、社外監査役のトレーニング

      新任としての就任時に、当社の事業・財務・組織等に関する説明を実施する。

      就任後も、当社の事業・財務・組織等に関する理解を深めることができるよう、継続的に各事業の責任者からの説明、事業所視察等を実施し、社外役員としての役割・責務(法的責任を含む)を果たすに当たっての必要な知識の習得を支援する。

(社外取締役および監査役による社内情報へのアクセス)
  1. 第24条当社の社外取締役および監査役は、必要があるときはいつでも、社内取締役および従業員に対して説明もしくは報告、社内資料の提出を求めることができる。また、社外取締役および監査役に対し適確に情報を提供できるよう、その連絡・調整等の対応は総務部が行う。
  2. 2監査役または監査役会は、社外取締役が、その独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるよう、社外取締役との連携を確保する。
(取締役会の実効性評価)
  1. 第25条取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
(取締役会等の運営等)
  1. 第26条当社は、取締役会の審議事項に関する資料を、取締役会の会日に十分に先立って、各役員に配布する。
  2. 2総務部は、翌事業年度における定時の取締役会の開催日程を毎事業年度末までに設定し、予想される審議事項とともに各役員に周知する。
  3. 3当社は、取締役会の開催に合わせ、独立社外役員のみによる会合の機会を適宜設ける。

第6章 株主との対話

(株主との対話を促進するための方針)
  1. 第27条当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、以下の方針のもと株主を含む投資家との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みを行う。また、株主との面談に際しては主に管理本部長がこれに当たり、場合により代表取締役社長も含め他の取締役が同席するものとする。
    1. (1)統括責任者

      管理本部長を統括責任者として、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取組みを行う。

    2. (2)対話手段の充実

      対話の手段として、以下の取組みを検討し、対話の充実に努める。

      1. 投資家説明会の実施
      2. 開かれた株主総会の運営
      3. 株主を対象とする会社施設見学会の実施
      4. 当社ウェブサイトにおける投資家へ向けた会社関連情報開示の充実
      5. 当社ウェブサイトにおける投資家による意見投稿の機会の確保
    3. (3)個別対話の実施

      上記の他、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有益と判断される場合には、情報開示の公平性に留意しつつ、個別に対話を実施する。

    4. (4)取締役会へのフィードバックの方法

      管理本部長は、対話によって得られた投資家の意見等を取りまとめ、定期的に取締役会にて報告する。

    5. (5)対話を補助する社内部門との連携

      管理本部、経営統括部、その他関係部門を中心に、「スーパーバッグ行動憲章」および「内部統制システム構築の基本方針」に従い、インサイダー情報が漏えいしないよう留意しつつ、対話の内容等について検討を行う。

(株主構造の把握)
  1. 第28条当社は、証券代行機関より四半期ごとに株主に関する資料を入手し、関係役員と情報を共有する。また、必要に応じて、株主へのアンケートを実施するなど、株主構造の把握に努める。

附則

本基本方針は、2015年12月22日から施行する。

本基本方針は、2018年12月18日から改訂する。

社外役員の独立性にかかる基準(別紙)

当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断されるには、以下の(1)から(5)に掲げる事項に該当してはならないこととする。

  • (1)当社を主要な取引先とする者(注1)またはその業務執行者
  • (2)当社の主要な取引先(注2)またはその業務執行者
  • (3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
  • (4)最近において次の①から④までのいずれかに該当していた者
    • (1)、(2)または(3)に掲げる者
    • 当社の親会社(財表規則第8条第3項に規定する親会社。以下同じ。)の業務執行者または業務執行者でない取締役
    • 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
    • 当社の兄弟会社(当社と同一の親会社を有する他の会社。以下同じ。)の業務執行者
      • 「最近において」とは、実質的に現在、それぞれの事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例えば当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、いずれかに該当していた場合が含まれる。以下同じ。
  • (5)次の①から⑧までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
    • (1)から(4)までに掲げる者
    • 当社の子会社の業務執行者
    • 当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
    • 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
    • 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
    • 当社の兄弟会社の業務執行者
    • 最近において②、③または当社の業務執行者に該当していた者
      • 「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項 第6号ホ等に準じて判断され、具体的には上記(1)、(2)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記(3)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
      • 「近親者」とは二親等以内の親族をいう。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者として取り扱わない。
      • (注1)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
      • (注2)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者をいう。また、当社が借入をしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。
      • (注3)「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその価額の総額が、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の10%以上の額の金銭をいう。