一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表いたします。
平成23年6月10日
一般事業主行動計画
全ての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図り、快適かつ安心して働き続けることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
1. 計画期間
平成20年4月1日から平成25年3月31日までの5年間
2. 内容
- 目標１
- 就業体験機会の提供及び、次世代を担う人材の育成を目指すことを目的にインターンシップ制度を導入し、定例化する。
＜ 対策 ＞
- ・平成20年 4月～
- 定例化する為の、社内体制の整備
- ・平成21年 1月～
- 毎年、1名を受け入れ
- ・平成23年 1月～
- 毎年、2名以上を受け入れ
- 目標２
- ノー残業デーを設定、実施する。
＜ 対策 ＞
- ・平成21年 4月～
- ノー残業デー導入について検討
- ・平成21年11月～
- ノー残業デーの実施
毎月第2・第4水曜日をノー残業デーとし、定時退社を促進
管理職への通達および社内掲示による周知
- ・平成22年 4月～
- 毎週水曜日をノー残業デーに拡大設定
管理職に通達し部下へ周知
以上
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作る為に、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日より１０年間をかけて集中的かつ計画的に取り組んでいく為につくられたものです。
企業が従業員の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境や、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備等の取り組みを行うために策定する計画です。